医療アクセスは平等か

いくら日本の株価があがったところで、それで自分達の生活が良くなったと実感している人は果たしてどのくらいいるのだろうか。
あるマスコミ大手は日本の医療アクセスの公平性について、低所得者が大学病院などに気軽にアクセスすることはおかしいなどと平気で評している。
しかし、現在の大学病院などの経営は赤字が多く、年間に1兆3000億円の公的資金が導入されている。
確かに、低所得者が納める税金の額は少ないかも知れないが、もともと時給単価で働く非正規雇用者の労働評価が妥当なものなのか、低所得者の労働力がなければ様々なサービスや公共物の建設は成り立たない。
そして、本当に日本の医療のアクセスは公平だろうか。
仮に大学病院で診療を受けたところで、日本を代表する医師の診断は患者が指名しておこなうことは無理だと感じる。
また、例え僅かでもこれから膨らむ社会保障費に消費税の値上げとして、強制的に協力させられ自分達は国民健康保険にも入ることが出来ずに、非正規雇用者として病院に通えない労働者もいる。
「国民健康保険に加入すればそれで良いじゃないか」と考える人もいると思うが、今は通常に働きながらも年間に200万円にも満たない労働者がたくさんいて、その人達が今の制度でまともに健康保険に加入すればとても生活は成り立っていかない。
高所得者が高い医療を受けることは仮に規制をかけても簡単だが、少なくとも非正規雇用として働く労働者が最低限の医療をアクセスできることが必要だと考える。